「標準労務費」に合わせ自主宣言制度、価格転嫁率が平均未満の建設業にメス

改正建設業法の全面施行に伴い、運用が始まる「労務費に関する基準」、いわゆる「標準労務費」。その実効性を確保するため、国土交通省は建設技能者の処遇改善を宣言した建設会社に対し、公共工事の入札参加資格を審査する経営事項審査で加点するなどのインセンティブを与える自主宣言制度を開始する。全面施行日の2025年12月12日から宣言の申請を受け付ける。