# 個人創業者として戦うトークン詐欺の実態と対策

- 番組: [How I AI](https://ai-curator.jp/podcasts/shows/cmv40atz1000f5j0zm69lxx8n)（Claire Vo）
- 元のタイトル: How I fight token fraud as a solo founder
- 配信日: 2026年11月16日
- 長さ: 39分
- 要約作成日: 2026年11月16日
- トピック: [#トークン詐欺](https://ai-curator.jp/topics/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E8%A9%90%E6%AC%BA) [#LLM](https://ai-curator.jp/topics/LLM) [#AI SaaS](https://ai-curator.jp/topics/AI%20SaaS) [#MCP](https://ai-curator.jp/topics/MCP) [#不正検知](https://ai-curator.jp/topics/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E6%A4%9C%E7%9F%A5) [#Stripe Radar](https://ai-curator.jp/topics/Stripe%20Radar)
- URL: https://ai-curator.jp/podcasts/cmwjae4pw00005p10b72iaq3b

## 要約

ChatPRD を一人で運営する Claire Vo が、過去1年で数万ドルの損失を出したトークン詐欺について語った回。無料トライアルの乱用、プロモコード転売、リレーやカスタム MCP の悪用など6つの手口を紹介し、事業面・技術面・エージェント運用面の対策を解説する。最終的に無料トライアルを廃止した経緯と、「AI を売るなら計算資源を売っている」という教訓で締めくくる。

## ポイント

- ChatPRD は席数課金のため、顧客以外が無料トライアルやプロモコードで LLM 呼び出しを乱用すると、コストが直接創業者の負担になると述べている。
- 手口は無料枠の乱用、プロモコード悪用、不正カード、転売・リレー、カスタム MCP の常時稼働ワーカー化、モデルへの探りなどで、Roblox/Fortnite マップ制作に使われた例もあった。
- 事業面の対策として、トライアル廃止、プロモコード廃止、前払いと猶予なしの請求、アカウント単位の厳格な上限、利用規約での BAN 権限、特定国のブロックなどを挙げた。
- 技術面では Vercel AI Gateway によるモデル制限と支出監視、Stripe Radar、Vercel Bot ID とファイアウォール、認証基盤の bot 保護、MCP ホストの制限を実施している。
- Jev による不正分類、毎時の監視エージェント、不正対応ツールを持つ AI サポートを運用し、判明した知見を規則に還元する循環を作っている。
- サポート用 AI に BAN 解除やプロモコード発行の権限を与えてはならず、攻撃経路になり得ると警告した。

## 章立て

- [00:00] **トークン詐欺とは何か** — ChatPRD の概要と、席数課金の下で無料トライアル等が乱用され、数万ドルの損失につながった経緯を説明する。
- [05:21] **6つの乱用パターン** — 無料枠の乱用、プロモコード、不正カード、転売とリレー、MCP 悪用、モデル探りなどの手口を紹介する。
- [11:24] **具体例と乱用者の類型** — Roblox/Fortnite マップ制作や時間貸し転売などの実例と、商業的な犯罪組織から個人まで乱用者の違いを語る。
- [13:45] **事業面の対策** — トライアルとプロモコードの廃止、前払い、利用上限、国別ブロック、FBI への通報、他社との情報共有の必要性を述べる。
- [21:27] **技術面の防御** — AI Gateway、支出アラート、Stripe Radar、Bot ID、ファイアウォール、Clerk、MCP ホスト制限を紹介する。
- [30:25] **監視役のボットと AI サポート** — Jev による分類、毎時のエージェント、不正対応用の AI サポート設計と、攻撃経路にさせない注意点を説明する。
- [35:30] **結論：AI を売るなら計算資源を売る** — ドルで数える、無料の入口を閉じる、ログインだけでなくクライアントも検証する、といった教訓をまとめる。

## 解説記事

AI プロダクト「ChatPRD」を一人で運営する Claire Vo が、ポッドキャスト How I AI で「トークン詐欺」との戦いを語った。トークンとは LLM API の従量課金の単位で、詐欺とは顧客でない者が無料トライアルやプロモコードなどを悪用し、運営側の推論コストを不正に使うことを指す。本人によれば、過去1年で数万ドルの損失が出ており、エンジニアリングの労力の大半もその対策に費やされている。

#### なぜ AI SaaS は狙われやすいのか

ChatPRD は使用量課金ではなく席数課金で、平均的な利用量とモデルのルーティングを前提に採算を取っている。そのため、顧客以外が無料枠やプロモコード、早期アクセスを使って高価なモデルを呼び出すと、その費用はそのまま運営者の持ち出しになる。Vo は VC の出資を受けていないブートストラップ企業であり、損失が自分の財布から出る点が特に痛いと述べている。

X への投稿には、大手企業や有力スタートアップからも「うちも毎日対処している」という反応が寄せられた。ある知人の経営者は、あまりにひどいのでサインアップ停止を検討していると話したという。Atlassian の Gareth 氏も同様の被害と対策リストを共有したとのことだ。

#### 6つの乱用パターンと実例

Vo が挙げた手口は次の6つである。

- 無料枠・トライアルの大量取得（最も高価なモデルで製品と無関係な作業をさせる）
- プロモコードの転売、盗用、別の AI 事業の立ち上げへの流用
- 不正カード、プリペイドカード、チャージバック（事前に備えがあり、被害は比較的小さいという）
- 転売とリレー（ブラウザで認証した状態から外部製品のリクエストを中継する、時間貸しで再販するなど）
- カスタム MCP の悪用（MCP は外部ツールを接続する仕組み。自作の MCP を導入して24時間稼働のワーカーにされた）
- モデルへの探り（「あなたはどのモデルか」「学習の締め日は」といった質問や、ペリカンの SVG 生成など）

実例としては、無料トライアルとプロモコードを回して Roblox や Fortnite のマップ制作に使っていた海外スタジオや、アプリをプロキシで包んで顧客に時間単位で再販していた業者がいた。「名前+連番」のサインアップ農場も見つかった。

Vo は乱用者を一様には見ておらず、最悪なのは商業的な犯罪組織だと言う。一方、AI の費用が収入に比べて高い国の一般の人々は同情の余地があるとしつつ、それでも自社では賄えないと述べている。

#### 事業面の対策とそのコスト

Vo は、対策のほとんどが本来の事業にもマイナスになる点を繰り返し強調した。実施または検討している対策は次のとおりである。

- 無料トライアルの廃止（クレジットカード必須や有料トライアルでも、カードの使い回しやチャージバックで機能しなかったという）
- プロモコードの廃止
- 前払い、支払い失敗時の猶予なしという厳格な請求条件
- アカウント・組織単位の厳格な利用上限（以前は信頼関係を重視して高い上限にしていた）
- 法人ドメインへの制限、フィーチャーフラグによる即時停止、利用規約による BAN 権限
- 特定国のファイアウォール遮断による不正の大幅な減少
- FBI の IC3 へのサイバー犯罪報告（Codex に報告書の作成を手伝わせた）

無料トライアルは PLG（製品主導の成長）と企業向けリードの源泉だったため、営業主導への転換を迫られる。国際展開も「信頼できる国のみ」へ傾く可能性があるという。

また、一部の不正者が、誰もが知る上位10社程度の AI 製品にも同様のリバースプロキシを回していたと Vo は述べている。創業者同士が情報を共有すべきだと呼びかけ、ジョークとして、VC 出資のスタートアップがトークン詐欺を実際の成長として報告している可能性にも触れた。

#### 技術面の防御と監視エージェント

技術面では、まず AI ゲートウェイでの支出制御とモデルの許可リスト化を挙げた。Vercel AI Gateway を使い、許可したモデル以外の呼び出しを拒否する。支出は少なくとも時間単位で監視し、アラートとフェイルオーバーを組み込むべきだと言う。これは自身の最大の失敗だったという。

Stripe Radar は元々カードテスト（ある日、20万ドル分の購入試行が失敗として記録されていた）への対策で使い始めたが、国のブロックや住所と所在地の照合、カードのフィンガープリントによる複数トライアルでの使い回し検出にも活用している。複雑なルールは Codex に書かせ、Stripe の画面で確認して有効化する運用だ。

さらに、リクエストが自社アプリ由来であることを証明する Vercel Bot ID、Vercel Firewall による国・VPN・IP のブロックとレート制限、Clerk などの認証基盤の bot 保護を併用している。MCP については、実在企業に見えないトンネルやホストを許可しない方針に切り替えた。

運用面では、Jev（決定用のモデルとして紹介されている）を使った分類ループを置いている。チャットのメタデータが乱用しきい値を超えると、ZDR（データを保持しない設定）の Jev ループで、本物の顧客、トライアル乱用、プロモ乱用、カード詐欺、転売などに分類する。分類結果に応じて BAN するか、安価なモデル（GLM）へ気づかれないように降格させる。加えて毎時のエージェントが新規登録や不審なチャットを調べ、危険度が高ければ自動 BAN、そうでなければ Vo か AI サポートに回す。

AI サポートには不正対応の道具（不正リスト、許可リスト、返信プレイブック）を持たせる一方、BAN 解除やプロモコード発行の権限は与えない。サポート窓口自体が攻撃経路になるからだ。判明した手口は規則、運用、エージェントへ還元する。

#### まとめ

Vo の結論は「AI を売るなら、計算資源を売っている。そう振る舞え」である。リクエスト数ではなくドルで数え、ゼロドルの入口（トライアルやクーポン）はすべて悪用されると考える。ログインだけでなくクライアントそのものを検証し、規則は単純に、方針は強くする。Opus 5.5 を一部の国で止めたら盗用が止まった、という逸話も語られた。fraudster が ChatPRD で自分の詐欺手法の PRD を書いていた話もあり、自社の AI が攻撃者の補助にもなり得る。

日本の読者にとっての要点は、固定席数課金や無料体験を前提にした AI サービスは、原価が変動する計算資源を無防備に公開している構造だということだ。支出上限、モデル許可リスト、クライアント検証は早期に整備する価値がある。ただし本回は一人の創業者の経験談であり、数字や被害規模は本人の申告に基づく。対策が事業成長を犠牲にする点も含め、自社の採算と照らして判断したい。

> この要約・解説記事は、元の音声の文字起こしをもとに AI（Claude）が日本語で作成したものです。出典: How I AI「How I fight token fraud as a solo founder」
