# ニューヨーク市はインフルエンサー開示の基準を示せるか――行政広報とクリエイターの透明性

- 番組: [The Tech Policy Press Podcast](https://ai-curator.jp/podcasts/shows/cmv3z5c2r001j5o10mj9pl15j)（Tech Policy Press）
- 元のタイトル: Could New York City Set a Standard for Influencer Disclosure in Public Messaging?
- 配信日: 2026年11月15日
- 長さ: 30分
- 要約作成日: 2026年11月16日
- トピック: [#政府広報](https://ai-curator.jp/topics/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%BA%83%E5%A0%B1) [#インフルエンサー](https://ai-curator.jp/topics/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC) [#情報開示規制](https://ai-curator.jp/topics/%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6) [#偽情報](https://ai-curator.jp/topics/%E5%81%BD%E6%83%85%E5%A0%B1) [#ソーシャルメディア](https://ai-curator.jp/topics/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2) [#記録保存](https://ai-curator.jp/topics/%E8%A8%98%E9%8C%B2%E4%BF%9D%E5%AD%98)
- URL: https://ai-curator.jp/podcasts/cmwhz8n3700004812hxudus6c

## 要約

コロンビア大学のAnya Schiffrin氏が、ニューヨーク市政府によるインフルエンサー活用を調べた報告書について語った回。暗号化メッセージアプリSignalのグループで市庁舎が情報を共有していた点が大きな反響を呼び、市議会の公聴会や法案提出、倫理苦情に発展した。同氏は他国の開示規制を参考に、ニューヨークが明確なルールと教育を整える好機だと述べている。

## ポイント

- Schiffrin氏は市のインフルエンサー活用を3類型に整理した。既存プログラム、新しいパイロット事業、選挙運動から続くSignalグループである。
- Signalグループには200人超が参加し、報酬は支払われていないという。ただしNew York Postが「報酬を受けている」と歪めて報じたと同氏は述べている。
- 州の記録保存法との関係が論点で、市側は配信した情報は保存し始めたが返信は保存していないと説明したという。
- スペインなど欧州の国では、「paid」と明示し動画の冒頭に表示し続けるといった開示規則があり、同氏はこれらを参考に選挙広告の規則を移す案も検討すべきだと語った。
- 市側は、インフルエンサーへの支出は広告費に比べ少なく、参加者は看護師や教師などの一般人で名簿公開は脅迫の危険があると主張したと同氏は紹介している。
- 同氏は、報道機関と違い非公開で行われる点は形式だけでなく機能の違いだと考えると述べた。

## 章立て

- [02:03] **研究の動機と背景** — 情報エコシステムの研究者として、インフルエンサーが有益かを探る中で市の取り組みに行き着いた経緯を語る。コロナ禍が転機だったという。
- [07:00] **市政府の3つの取り組み類型** — 既存プログラム、新しいパイロット事業、選挙運動から続くグループという3分類を説明する。
- [08:30] **Signalグループの実態と疑問** — 参加者200人超、報酬なし、保存の問題、報道関係者名簿との違いなど、残る疑問を整理する。
- [16:02] **他国の規制と開示ルール** — スペインや欧州の開示基準、選挙広告規制の応用を紹介し、研修やウェブサイトの整備を提案する。
- [20:15] **市側の反論と報道との関係** — 市庁舎の回答と、ゲートキーパー論、形式と機能の違いをめぐる議論を扱う。
- [26:00] **反響への驚きと報告書の意義** — 想定外の拡散と、報告書が市の広報機関情報を整理した点について語る。

## 解説記事

ニューヨーク市政府がSNSのクリエイター（インフルエンサー）と組んで公共情報を届けている問題について、Tech Policy PressのJustin Hendrix氏が、コロンビア大学SIPAの上級講師Anya Schiffrin氏に聞いた回である。同氏が今夏に公表した報告書は、暗号化アプリSignalのグループを通じた市庁舎とクリエイターの情報共有が注目され、公聴会や法案提出にまで発展した。

#### 研究の出発点と市の取り組みの3類型

Schiffrin氏は長年、健全な情報エコシステムをどう作るかを研究してきたという。毎年開く「Saving Journalism」会議でインフルエンサーの分科会を担当することになり、ニューヨーク市が家賃規制、移民の権利、SNAP（食料支援）、幼児教育の登録などの発信にインフルエンサーへ数千ドル程度を支払うことがあると知ったと述べている。コロナ禍が転機で、市の保健病院機構が連邦資金で検査やワクチンの周知にクリエイターを使ったことが出発点とされた。

報告書は取り組みを3つに分類している。既存プログラム、参加型予算「People's Money」などの新しいパイロット事業、そして選挙運動中に生まれ政権発足後も続くグループである。最後の一つはAmelia Rowland氏らが運営し、イベント情報や市長への取材機会などを配信しているという。

#### Signalグループが論点になった理由

グループは選挙時の「Creators for Zohran」から現在の「NYC Creators Announcements」になり、200人超が参加していると説明された。Schiffrin氏は、New York Postが参加者が報酬を受け取っていると報じたのは事実でないと述べた。一方で、メッセージが保存されておらず、州の記録保存法が実質的なメッセージの保存を求める点は問題になりうるとする。取材後、市側は配信内容は保存しているが返信は保存していないと説明したという。返信が「実質的」かどうかは未解決の疑問だと同氏は語る。

また、市は「通常の報道関係者リストと変わらない」と主張するが、ならばなぜ別のリストなのか、という疑問も同氏は示した。報道関係者は市のプレスカードの取得に取材実績と申請が必要なのに対し、Signalグループは関心分野を答える入会フォームで受け付けている。

同氏は、参加者のクリエイターは若年層や、ニューヨーク・タイムズを読まない層に届けたいという熱意を持つと評価する。他方、記者側は応援団的になりすぎないかと懸念し、偽情報の専門家は将来誰かが報酬と引き換えに別のメッセージを流しかねないと心配する。さらにクリエイターの収入は不安定なため、他の仕事との利益相反も気になると語った。

#### 他国の規制とニューヨークへの提案

報告書には他国の事例をまとめた表がある。スペイン、イタリア、フランス、EUには規制があり、スペインは一定の動画本数、フォロワー数、収入に達すると規制対象となる。「collab」や「partnership」ではなく「paid」と書き、動画の冒頭に出し続けるといったルールもある。米国のFTC（連邦取引委員会）は商品広告には開示を求めるが、政治的メッセージには同様の指針がないという。選挙前の政治家の画像に関する規制を、クリエイターの領域にも移すべきかも論点になる。

同氏は、関係者がルールも他国の動向もよく知らないと感じたとして、市長室や州知事室が法令を分かりやすく示すウェブサイトを作り、研修や新規参加者向けの説明を行うことを勧めた。California州が9月に法律を強化したことにも触れ、ニューヨークは先行例から学べると述べている。

#### 市の反論と「形式か機能か」

9〜10月に市庁舎から長文の回答が届いたといい、同氏は次のように紹介した。インフルエンサーへの支出は広告費などに比べごく少額であること、グループ参加者は無報酬であること、参加者は看護師や教師などの一般人で名簿公開は脅迫のリスクがあること。Rowland氏は、従来メディアは一部の地域に届いていないとし、批判は情報のゲートキーパーを守る発想に見えると示唆したという。

Hendrix氏は、政治家が記者と非公式に接触するのは昔からで、形式の違いにすぎないのではと問うた。Schiffrin氏は、ナミビアで首脳が企業との面会に地元メディアを同席させた例を挙げ、報道は政府の透明性を支える役割を持つと述べた。そのうえで、非開示のまま行われる場合は形式だけでなく機能が異なると考えると答えた。

#### まとめ

本件は、広報手段がSNSに移る中で、無報酬の支持的発信にどこまで開示と記録保存を求めるかという問いを突きつける。Schiffrin氏は党派的な応酬より、各国の規制を比較した政策論に戻ってほしいと望んでいる。日本でも自治体や省庁がクリエイターを活用する場面は増えうる。対価の有無だけでなく、グループの透明性、記録の扱い、利益相反の管理が論点になるという視点は参考になる。なお、本稿は番組内の発言に基づくもので、市側の主張も同氏が紹介した範囲である。

> この要約・解説記事は、元の音声の文字起こしをもとに AI（Claude）が日本語で作成したものです。出典: The Tech Policy Press Podcast「Could New York City Set a Standard for Influencer Disclosure in Public Messaging?」
