# 欧州の防衛主権は工場から始まる:Stark の Uwe Horstmann 氏と Johannes Schaback 氏

- 番組: [Training Data](https://ai-curator.jp/podcasts/shows/cmv40atyh00065j0z837xzcey)（Sequoia Capital）
- 元のタイトル: European Defense Sovereignty Starts in the Factory: Stark’s Uwe Horstmann and Johannes Schaback
- 配信日: 2026年10月28日
- 長さ: 44分
- 要約作成日: 2026年10月28日
- トピック: [#防衛テック](https://ai-curator.jp/topics/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF) [#自律システム](https://ai-curator.jp/topics/%E8%87%AA%E5%BE%8B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0) [#ドローン](https://ai-curator.jp/topics/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3) [#量産・サプライチェーン](https://ai-curator.jp/topics/%E9%87%8F%E7%94%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3) [#責任ある AI](https://ai-curator.jp/topics/%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%82%E3%82%8B%20AI) [#調達改革](https://ai-curator.jp/topics/%E8%AA%BF%E9%81%94%E6%94%B9%E9%9D%A9)
- URL: https://ai-curator.jp/podcasts/cmvrwgbzn00006w11yqim9zr4

## 要約

設立2年で従業員約700人、ウクライナで攻撃ドローンを運用する欧州の防衛スタートアップ Stark の CEO と CTO が、Sequoia の Pat Grady 氏らと対談した。戦場に近い開発、自己資金での製品開発、量産前提の設計、ベンチャー型のプログラム運営を柱に語る。失敗した試験からの巻き返し、AI の安全制約、調達をクラウド契約のように設計する構想も紹介された。

## ポイント

- Stark は「戦場に近い開発」「ベンチャー資金での自前開発」「NATO 部隊が使える認証・安全性」「最初から量産を前提にした設計」の4点で、18か月で数十億ドル規模の契約を獲得したと説明している。
- 顧客は購入者(将官や高官)だけでなく、実際に使う下士官や兵士でもあるとし、木箱かプラスチックかといった現場の声が設計を左右した例を挙げた。
- Uwe 氏はウクライナ戦争の最大の教訓を、特定兵器ではなく継続的に革新できる「イノベーションのエコシステム」だと述べている。
- ドイツ連邦軍の試験での失敗後、寒冷な射撃場で交代制の24時間体制をとり、3回連続の命中を条件に2週間強で精度を達成したと語った。
- 自律システムは NATO の責任ある AI 利用原則に沿い、居住地域上空では武装しないなどのハードコード制約や IEC 61508 由来の安全策を設けている。
- 次の大きな課題として、有事の急増産能力をあらかじめ組み込んだクラウド契約型の防衛契約を挙げ、生産能力そのものが抑止力になると主張した。

## 章立て

- [01:00] **18か月で巨額契約を得た4つの柱** — 戦場に近い開発、ベンチャー資金、使える製品設計、量産前提という Stark の成功要因が説明される。
- [02:28] **将官より下士官、プラスチックより木箱** — 実際の利用者である兵士の声を重視する姿勢と、現場で得た具体的なフィードバックが語られる。
- [07:42] **欧州に新たな prime が必要な理由と調達改革** — 欧州が自国防衛の責任を負う必要性、ソフトウェア・AI 主導の戦場、調達プロセスの変化が持続するとの見方が示される。
- [11:45] **洗濯機並みの複雑さとプログラム運営** — スタートアップ的な量産志向と、10〜15のプログラムを小さな企業のように運営する組織、共通の能力チームが紹介される。
- [16:27] **失敗した試験からの巻き返し** — 連邦軍の試験での失敗を受け、全社で24時間体制の改良を行い3連続命中を達成した経緯が語られる。
- [20:48] **人材確保と攻撃の流れ** — 多様な人材の集め方と、ロジスティクスから任務設定、自律飛行、目標破壊までの運用の流れが説明される。
- [27:22] **垂直統合・量産・サプライチェーン** — 垂直統合と調達先の多様化のバランス、製造性を早期に考慮する設計、欧州内供給の現実性が議論される。
- [32:53] **自律兵器のガードレールと将来課題** — 責任ある AI 利用、ミッション計画への AI 活用、競合との資本比較、700人への拡大、今後の技術課題が語られる。
- [39:24] **契約による抑止と Stark の使命** — 急増産能力を織り込んだ契約設計の構想と、欧州・米国の協力に関する将来像が示される。

## 解説記事

欧州の防衛スタートアップ Stark の共同創業者である CEO の Uwe Horstmann 氏と CTO の Johannes Schaback 氏が、Sequoia Capital の Pat Grady 氏と Luciana Lixandru 氏の質問に答えた回である。設立から2年で従業員は約700人に達し、攻撃ドローンなどを展開する同社が、どのような考え方で防衛産業に挑んでいるのかが語られた。

#### 成功要因は「戦場に近いこと」と「量産前提」

Stark は設立後18か月で数十億ドル規模の契約を得たという。Uwe 氏はその要因を4点に整理している。第一に、ウクライナの大規模チームや欧州軍との連携を通じ、実際に使う部隊の近くで開発すること。第二に、政府の研究開発費に頼らず、ベンチャー資金で製品開発を自前で賄うこと。第三に、認証、検証、安全性まで含めて NATO 軍が使える製品にすること。第四に、最初から工場での量産を意識して設計することである。「工場は兵器の一部であり、生産は抑止力だ」という言葉が、この考え方を象徴している。

#### 顧客は将官だけではない

特徴的なのは、購入者と利用者が異なる軍事の現場で、後者を重視する姿勢だ。予算を握る将官に加え、実際にシステムを操作する下士官こそ同等かそれ以上に重要だと述べている。軽いプラスチック製の箱を持ち込んだところ、冬に燃やして暖を取れる木箱のほうがよいと言われた、という逸話も紹介された。ドローン群の操作でも、手袋をした状態での操作性や兵士の精神的負荷、小さな画面での群の可視化など、机上では分からない課題が多いという。批判を受けても翌日に改良版を持っていくことで信頼を得てきたと語っている。

#### 欧州の環境変化と「洗濯機並み」の製造

Uwe 氏は、欧州が自らの防衛に責任を持つ必要性への認識と、ソフトウェアや AI 主導で安価に作れる新技術が戦場に現れたことが重なったと分析する。調達プロセスも、年単位から月単位へ変わりつつあり、それは強いリーダーの号令ではなく現実に迫られた構造的変化なので長続きするとの見方を示した。また、ウクライナ戦争の本当の教訓はドローンそのものではなく、継続的に革新できるエコシステムだと強調した。

製造面では、現場の専門家から「洗濯機くらいの複雑さ」と評された逸話を挙げ、月1000台から1万台、年100万台への拡大が現実的に想像できる製品が理想だと述べている。既存の大手(prime)は高価で精緻なシステムが得意で、今後も重要な役割を担うとしつつ、Stark は迅速な革新と大量生産が求められる領域に強みがあると位置づけた。Johannes 氏は、開発時間の短縮と量産性を同時に最適化し、製造性を早期に考慮する「シフトレフト」を重視していると説明した。部品も最先端品ではなく、上位水準で大量調達できるものを選ぶという。

#### ベンチャー型の組織と失敗からの巻き返し

組織は10〜15のプログラムを小さなスタートアップのように運営し、その下に航法、物体分類、通信などを担う「能力チーム」を置いて成果を全体に還元する構造だという。サブメートル精度で時速60キロの移動目標を狙うには、ハードとソフトの統合や計算資源の調整が不可欠だと説明した。

この文化を象徴するのが、ドイツ連邦軍の試験での失敗とその後の巻き返しだ。Virtus システムを大幅に更新した直後で十分な試験ができないまま参加し、結果は報道された。そこで全社を挙げ、射撃場近くにホテルを確保し、コンテナや発電機、Starlink を設営して3交代で作業した。3回連続の命中までは帰らないと決め、2週間強で精度を達成したという。Johannes 氏はこれを同社が「火の中から生まれた」ことを示す転機と位置づけている。

#### 自律性・安全・抑止力としての契約

運用では、操作者が地域の飛行禁止区域や攻撃区域といった「意図」を設定し、システムが自律的に飛行して目標を探す。人間の関与の度合いは顧客の運用方針で決まり、確認待ちにも完全自律にもできる。安全面では、NATO の責任ある AI 利用原則を最初から実装し、居住地域上空では武装しないといったハードコード制約や、自動運転から借りた IEC 61508 関連の安全策を使っていると述べた。

Uwe 氏が次の大きな課題として挙げたのは契約設計である。有事の急増産を最初から契約に織り込み、クラウド契約のように需要の急増に対応できる形にすれば、そこに本当の抑止力が生まれるという。備蓄、サプライチェーン、保管、更新(ソフトは毎週、モーターは数年)といった論点があり、まだ誰も設計図を持っていないと認めている。

#### まとめ

この対談から見えるのは、防衛を「個々の兵器の性能」ではなく、現場のフィードバック、量産力、人材、資本、調達制度を含むシステムとして捉える視点だ。ソフトウェア企業の開発手法を防衛に持ち込む試みとして、日本のエンジニアや事業者にも示唆がある。一方で、数字や成果は本人たちの主張であり、独立した検証は番組内にない。今後は、量産を前提とした調達制度や、自律兵器の安全制約の運用が注目点になるだろう。

> この要約・解説記事は、元の音声の文字起こしをもとに AI（Claude）が日本語で作成したものです。出典: Training Data「European Defense Sovereignty Starts in the Factory: Stark’s Uwe Horstmann and Johannes Schaback」